５人chat（株本、陳、山本、坂上、井堂）

日時: 2026/07/10 12:52:15
最終更新
送信者: Kabumoto Koji（株本幸二） <koji.kabumoto@accrete-inc.com>
宛先: Sakaue Shiho（坂上志歩） <shiho.sakaue@accrete-inc.com>; Ido Chie（井堂智恵） <chie.ido@accrete-inc.com>; Yamamoto Toshiharu（山本敏晴） <toshi-haru-.yamamoto@accrete-inc.com>; Chin Yeuyao （陳宇耀） <yeuyao.chin@accrete-inc.com>
種別: グループチャット / chat / RichText Html
Item class: IPM.SkypeTeams.Message
状態
Thread ID: 19:b0668c131bef490a9d2b258cb1f87c7f@thread.v2
Message ID: 1783655535211
親Message ID
カストディアン: chie.ido@accrete-inc.com; koji.kabumoto@accrete-inc.com; shiho.sakaue@accrete-inc.com; yeuyao.chin@accrete-inc.com
取込元: chie.ido@accrete-inc.com.001.pst / TeamsMessagesData / #6505

本文

GWに対する2回目のコンテナDCリースの件、Isidoreを監視カメラに付けるアイデアに対する高田先生のコメントです。ちょっとこれだけでは厳しそうです。
後ほど相談させてください。
 
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先ほどお電話でお話いただいたゲットワークスとのセルアンドリースバックの件（実質が貸付と判断されないか？）について、検討しました。
 
・前回の単純なセルアンドリースバックと異なり、アクリートのセキュリティ商材を供給する点は、貸付と判断されるリスクを下げる方向に働きます。
・ただし、セキュリティ商材の付加方法としては、データセンターとクライアント間のデータ通信のセキュア化のほうがベターです。アクリートの商材をDCの本来機能（データ処理・伝送）に組み込むものであり、継続的な運用・保守・アップデートを伴う役務性が高く、賃貸物件の価値そのものを構成するからです。他方、監視カメラ映像の傍受防止は物件の周辺的・物理的管理に関わるにとどまる点で（ないよりはマシですが）弱いです。
・もっとも、付加された役務・投資が取引全体に対して経済的に有意な比重を持つことが必要です。売買代金数億円の取引に対し、セキュリティ付加の投資額・役務対価が僅少であれば、金融実質を糊塗する形式的なものと見られるリスクが残ります。
・上記の点に加え、スキームを組むにあたっては以下の点に留意するとよいと考えます。
（１）取引額の合理性（DCの購入価額が、DCの客観的な経済価値に見合うものであること）についてエビデンスを残す。ゲットワークスの調達したい資金に合わせたに過ぎない金額だと、実質は金融だということになりやすい
（２）満了時は返還・更新・乙の買取オプション（時価または契約時開示の残価）の三択とし、アクリートの売付選択権は置かない。さらに、返還された場合の再活用計画（自社顧客向けセキュアDCとしての転用・再賃貸）を検討し、エビデンス化

元のHTML

<p>GWに対する2回目のコンテナDCリースの件、Isidoreを監視カメラに付けるアイデアに対する高田先生のコメントです。ちょっとこれだけでは厳しそうです。</p>
<p>後ほど相談させてください。</p>
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<p>先ほどお電話でお話いただいたゲットワークスとのセルアンドリースバックの件（実質が貸付と判断されないか？）について、検討しました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p>・前回の単純なセルアンドリースバックと異なり、アクリートのセキュリティ商材を供給する点は、貸付と判断されるリスクを下げる方向に働きます。<br>
・ただし、セキュリティ商材の付加方法としては、データセンターとクライアント間のデータ通信のセキュア化のほうがベターです。アクリートの商材をDCの本来機能（データ処理・伝送）に組み込むものであり、継続的な運用・保守・アップデートを伴う役務性が高く、賃貸物件の価値そのものを構成するからです。他方、監視カメラ映像の傍受防止は物件の周辺的・物理的管理に関わるにとどまる点で（ないよりはマシですが）弱いです。<br>
・もっとも、付加された役務・投資が取引全体に対して経済的に有意な比重を持つことが必要です。売買代金数億円の取引に対し、セキュリティ付加の投資額・役務対価が僅少であれば、金融実質を糊塗する形式的なものと見られるリスクが残ります。<br>
・上記の点に加え、スキームを組むにあたっては以下の点に留意するとよいと考えます。<br>
（１）取引額の合理性（DCの購入価額が、DCの客観的な経済価値に見合うものであること）についてエビデンスを残す。ゲットワークスの調達したい資金に合わせたに過ぎない金額だと、実質は金融だということになりやすい<br>
（２）満了時は返還・更新・乙の買取オプション（時価または契約時開示の残価）の三択とし、アクリートの売付選択権は置かない。さらに、返還された場合の再活用計画（自社顧客向けセキュアDCとしての転用・再賃貸）を検討し、エビデンス化</p>