Teamsメッセージ

日時: 2026/10/16 17:52:40
最終更新
送信者: Sakaue Shiho（坂上志歩） <shiho.sakaue@accrete-inc.com>
宛先: Shimada Hidenori（島田英典） <hidenori.shimada@accrete-inc.com>
種別: 1対1チャット / chat / RichText Html
Item class: IPM.SkypeTeams.Message
状態
Thread ID: 19:bb9fb46a-c618-454d-936d-0c039f48db71_ce59592f-8aba-4d01-a6c7-773573539ed7@unq.gbl.spaces
Message ID: 1792140760488
親Message ID
カストディアン: shiho.sakaue@accrete-inc.com
取込元: shiho.sakaue@accrete-inc.com.001.pst / TeamsMessagesData / #3124

本文

Shimada Hidenori（島田 英典）Sakaue Shiho（坂上 志歩） わかれば教えてください。（来週でも大丈夫です） 収益認識基準で収益を総額が純額かを判断する際は、適用指針の47の3指標で判断するかと思うのですが、 金融取引かどうかって判断する指標はあるのでしょうか？ （なんか打ち合わせ時に「７つの指標に全部該当しない」とか言っていた気がするのですが、適用指針を探してもあまりわからず）

Shimada Hidenori（島田 英典）
私もまだ細かく見れていないのでどこかに載っているかもというところですが
おそらくは明確には載っておらず実態を見て判断というところかなと思います。
 
今回のGPUの件ですと、水曜のMtgの際にKsが言っていたこの部分かなと・・・
 
ーーーーーーーーーーーーーーーー
1. 特別調査委員会の対象取引（GPU関連）の会計処理
当法人（鈴木）から、一つの整理として処理の考え方を説明した。調査報告書は7取引をすべて金融取引としているが、不正取引と認定されていないため、取引発生時に貴社が保有していた情報、通常把握できた情報に基づいて判断するというもの。
主たる責任・在庫リスク・価格設定の3指標はいずれも本人に該当しない。収益認識基準の対象取引は代理人として純額処理し、同基準の対象外で取引発生時に資金の融通を客観的に想定できたものは金融取引とする。
2026年の③・⑤は、仕入先と販売先がゲットワークスグループ内にあり、取引申請書や先方社長のメールに資金提供を求める内容があるため、発生時点で資金融通の性格が明らかであった。それ以外は、発生時点で資金融通を想定していなかったと整理できるなら、収益認識基準の範囲内で純額処理とする。
③・⑤は契約上セキュリティシステム一式の履行義務があるため、金融取引部分と区分する。調査報告書の試算方法を基礎に、類似取引の利益率と資金回収日数から資金対価を推定し、全体利益との差額をセキュリティシステムに対応する契約負債とする考え方を示した（計算例：資金対価の年率約22%、2026年③は資金対価約5,500万円、セキュリティシステム部分約4,400万円）。

元のHTML

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<p><span itemtype="http://schema.skype.com/Mention" itemscope="" itemid="0">Shimada Hidenori（島田 英典）</span></p>
<p>私もまだ細かく見れていないのでどこかに載っているかもというところですが</p>
<p>おそらくは明確には載っておらず実態を見て判断というところかなと思います。</p>
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<p>今回のGPUの件ですと、水曜のMtgの際にKsが言っていたこの部分かなと・・・</p>
<p>&nbsp;</p>
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<h3 style="margin-bottom:8px; margin-left:0; margin-top:16px"><span style="font-size:inherit"><strong>1. 特別調査委員会の対象取引（GPU関連）の会計処理</strong></span></h3>
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<li style="margin-bottom:0px; margin-top:0px"><span style="font-size:inherit">当法人（鈴木）から、一つの整理として処理の考え方を説明した。調査報告書は7取引をすべて金融取引としているが、不正取引と認定されていないため、取引発生時に貴社が保有していた情報、通常把握できた情報に基づいて判断するというもの。</span></li><li style="margin-bottom:0px; margin-top:0px"><span style="font-size:inherit">主たる責任・在庫リスク・価格設定の3指標はいずれも本人に該当しない。収益認識基準の対象取引は代理人として純額処理し、同基準の対象外で取引発生時に資金の融通を客観的に想定できたものは金融取引とする。</span></li><li style="margin-bottom:0px; margin-top:0px"><span style="font-size:inherit"><strong>2026年の③・⑤は、仕入先と販売先がゲットワークスグループ内にあり、取引申請書や先方社長のメールに資金提供を求める内容があるため、発生時点で資金融通の性格が明らかであった。それ以外は、発生時点で資金融通を想定していなかったと整理できるなら、収益認識基準の範囲内で純額処理とする。</strong></span></li><li style="margin-bottom:0px; margin-top:0px"><span style="font-size:inherit">③・⑤は契約上セキュリティシステム一式の履行義務があるため、金融取引部分と区分する。調査報告書の試算方法を基礎に、類似取引の利益率と資金回収日数から資金対価を推定し、全体利益との差額をセキュリティシステムに対応する契約負債とする考え方を示した（計算例：資金対価の年率約22%、2026年③は資金対価約5,500万円、セキュリティシステム部分約4,400万円）。</span></li><li style="margin-bottom:0px; margin-top:0px">&nbsp;</li></ul>